出光興産など6社，環境省の「二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業」に採択
出光興産，東芝エネルギーシステムズ，東洋エンジニアリング，東芝，日本CCS調査，全日本空輸は，環境省地球環境局が公募した2021年度「二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業」において，「人工光合成技術を用いた電解による地域のCO₂資源化検討事業」を提案し，同提案が委託事業として採択されたことを発表した。
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出光など，排ガスなどのCO2をジェット燃料に再利用するビジネスモデルの検討に合意
東芝エネルギーシステムズ，東芝，東洋エンジニアリング，出光興産，全日本空輸，日本CCS調査は，東芝研究開発センターが開発した二酸化炭素（CO2）を一酸化炭素（CO）に電気分解する技術を用いたP2C（Power to Chemicals：再エネや再エネ水素を用いてCO2を環境価値の高い有価物に再利用する技術）プロセスにより排ガスなどからのCO2を「持続可能なジェット燃料（SAF：Sustainable Aviation Fuel。原材料の生産・収集から燃焼までの過程で，CO2の排出量が少ない持続可能な供給源から製造されるジェット燃料）」に再利用する，カーボンリサイクルのビジネスモデル検討を開始することに合意した。
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2022年9月の建設機械出荷金額統計
日本建設機械工業会がまとめた2022年9月の建設機械出荷金額統計（補給部品を含む総額）は，前年同月比30.5％増の3,321億円で，23ヵ月連続の増加となった。
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関西潤滑懇談会，創立70周年記念総会・特別講演が開催される
関西潤滑懇談会は1955年10月潤滑技術の向上を目的に，関西地区の学界，業界の研究者により発足。2025年に創立70周年を迎え，2025年11月14日（金）関西大学 梅田サテライトキャンパス（大阪市北区）にて「関西潤滑懇談会 創立70周年記念 総会・特別講演」を開催した。
トライボコーティング技術研究会，第28回シンポジウムと岩木賞贈呈式を2026年2月20日に開催
トライボコーティング技術研究会は，2026年2月20日（金）に理化学研究所和光研究所 鈴木梅太郎記念ホール（埼玉県和光市）にて第28回シンポジウム「トライボコーティングの現状と将来―DLCによる防汚コーティング，磁気研磨の進化，バイオマスプラスチックの車載応用―」を開催し，第18回岩木トライボコーティングネットワークアワード（岩木賞）の贈呈式と，受賞者による記念講演を行う。
関西潤滑懇談会，創立70周年記念総会・特別講演が開催される
関西潤滑懇談会は1955年10月潤滑技術の向上を目的に，関西地区の学界，業界の研究者により発足。2025年に創立70周年を迎え，2025年11月14日（金）関西大学 梅田サテライトキャンパス（大阪市北区）にて「関西潤滑懇談会 創立70周年記念 総会・特別講演」を開催した。
TRAMI，「第8回公開フォーラム」開催される
自動車用動力伝達技術研究組合（Transmission Research Association for Mobility Innovation，TRAMI，理事長：平工 良三 氏・日産自動車）は，2025年11月18日（火），東京都立産業貿易センター浜松町館（東京都港区）で「第8回公開フォーラム」を会場・オンラインのハイブリッド形式で開催した。
アマノ，地震前兆信号を時刻証明する事前防災システム構築へ，京都大学と共同研究を開始
アマノと，アマノのグループ会社であるアマノセキュアジャパンは，京都大学大学院情報学研究科 梅野 健 教授の研究グループと共同で，測位衛星で観測したデータあるいは京都大学に設置する電離層観測装置により電離圏および地殻変動などの地震前兆現象に関連する異常が発生した場合，アラート情報および根拠データ等にタイムスタンプを付与し，その真正性を証明する仕組みを構築するため，共同研究を開始した。
NTN，移動型独立電源「N³ エヌキューブ」の技術が「WIPO GREEN」に登録
NTNが開発した移動型独立電源「N³ エヌキューブ」の技術が，国連の専門機関である世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization，以下，WIPO）が運営する環境技術の活用を促進するためのプラットフォーム「WIPO GREEN」に登録された。
日本能率協会が「ものづくりトランスフォーメーション賞（MzX賞）」を創設
日本能率協会（JMA）は，デジタル技術を活用した製造業の先進的な変革事例を表彰する新制度「ものづくりトランスフォーメーション賞（略称：MzX賞）」を創設した。
ケミカルリサイクル・ジャパン，「広域自治体における資源循環システム構築の実証事業」に参加
出光興産の子会社であるケミカルリサイクル・ジャパン（以下，CRJ）は，経済産業省の「2025年度 資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（広域自治体における資源循環システムの構築に向けた実証事業）」に参加する。
「2025年超モノづくり部品大賞」受賞企業発表される
モノづくり日本会議／日刊工業新聞社は2025年10月31日（金），「第22回／2025年超モノづくり部品大賞」受賞企業を発表した。
