ENEOSとジャパン・リニューアブル・エナジー（以下，JRE）は，再生可能エネルギー事業に関する吸収分割契約を締結したことを発表した。同契約により，2023年4月1日付でENEOSが有する国内の再生可能エネルギー事業のうち，太陽光・陸上風力・洋上風力発電事業および，それらに関連する事業をJREに移管し，両社の事業を統合する。
今回の事業統合により，ENEOSが保有する事業・資産と，JREが有する専門性・豊富なノウハウ・スピード・開発力・運営力・人材を結集し，効率的な開発・運営を推進することで，ENEOSグループの再生可能エネルギー事業を，次世代型エネルギー事業の柱とするべく成長させる。なお，事業統合後，JREの国内外における運転中・建設中の再生可能エネルギー事業の総発電容量は，約100万kWとなる。（’23 2/15）
ENEOSは，NTTドコモ，鹿島建設，清水建設，鶴見サンマリン，T2，東急建設，NIPPO，日本航空とともに，国内におけるクリーン燃料証書制度（以下，同制度）の導入に向けて，経済産業省 資源エネルギー庁が実施する「令和8（2026）年度環境価値認証制度等整備事業（次世代燃料の環境価値認証・移転制度構築検討に向けた実証事業）」に参画したと発表した。
出光興産は，米国カリフォルニア大学サンタバーバラ校内の産学官連携イノベーション拠点「OASIS」に，同社初となる宇宙用CIGS（銅（Cu）・インジウム（In）・ガリウム（Ga）・セレン（Se）の化合物半導体）太陽電池の開発ラボを開設したと発表した。
富士興産は，バイオ燃料大型混和製造設備である姫路製造所において，バイオ重油の製造・出荷を開始した。同製造所は，2025年11月よりバイオディーゼル燃料の製造・出荷を行っており，今回新たにバイオ重油の製造・出荷体制を整備した。
