経済産業省は，2019年2月に取りまとめられた「産業保安及び製品安全における統合的開示ガイダンス」の更なる活用を目指してガイダンスの内容の拡充や普及促進のための検討を実施し，改訂した。
同ガイダンスは2017年5月に策定された「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」を基に，「安全」というテーマにフォーカスし，「価値観，ビジネスモデル，持続可能性・成長性，戦略，成果と重要な指標（KPI），ガバナンス等を一貫したストーリーで企業の価値創造を構想する」という考え方に基づいた「統合的思考」に焦点を当てている。
改訂版では，統合的思考に基づく情報開示（統合的開示）が特に出来ていると評価された企業の事例を新たに取り上げ，具体的事例を充実させた。また，企業の安全への取組を投資家に適正に評価してもらえるよう，企業の安全に対する取組を測るためのKPI（災害強度率・災害度数率，リスク評価の実施状況，リコール数等）を整理するとともに，それを企業価値に結びつけるための方策について試行的に整理した。さらに企業，投資家をはじめ，ステークホルダーに同ガイダンスを手に取ってもらえるよう，新たにガイダンスの概要をまとめたリーフレットを作成した。（’21 5/26）
