リニューアブル・ジャパン，東急不動産，JXTGエネルギー，東京ガス，オリックスの5社は，再生可能エネルギーを長期安定電源とすることを目的に，2019年12月18日に「一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会（Renewable Energy Association for Sustainable Power supply：REASP）」を発足した。
REASPは社会の礎になるエネルギー供給するという使命感を持ったエネルギー事業者，金融機関を中心とした団体で，長期安定的な事業モデルの構築，コスト削減，再エネ電源の有効活用などについて，関係省庁への提言活動や地域との連携を図るなど，再生エネルギー事業者の発言力強化を図り，再生可能エネルギーの長期安定供給できる仕組み作りを行っていく。
再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の10年間の買い取り期間満了を迎える家庭も出始めたことで，再生可能エネルギーや電力小売で，業界団体設立など企業間の連携強化が進んでいる。（’20 2/5）
