トヨタ自動車，日産自動車，本田技研工業，JXTGエネルギー，出光興産，岩谷産業，東京ガス，東邦ガス，日本エア・リキード，豊田通商，日本政策投資銀行の計11社は，2017年5月より燃料電池自動車（以下，FCV）向け水素ステーションの本格整備を目的とした新たな協業について検討を行い，2018年春に新会社を設立することで合意し，設立に係る契約を締結した。
新会社は，水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」（2016年3月22日付改訂）の官民目標（2020年度までに水素ステーション160箇所の整備，FCVの4万台普及など）を踏まえ，11社を中心にオールジャパンでの協業によりFCV普及初期における水素ステーションの整備を加速させるべく設立される。
新会社では，FCV普及初期における水素ステーション事業を，インフラ事業者，自動車メーカー，金融機関などがそれぞれの役割を果たし，協調することで，FCV需要の最大化が狙える水素ステーションの戦略的な整備と，それを踏まえた着実なFCVの普及，および水素ステーション事業の自立化を目指す。締結会社の構成は以下の通り。
- インフラ事業者：水素ステーション整備への投資・建設を行うとともに，新会社から水素ステーションの運営業務を受託する。また，新会社と共に水素に関わる普及啓発に取り組む。 JXTGエネルギー，出光興産，岩谷産業，東京ガス，東邦ガス，日本エア・リキード
- 自動車メーカー：新会社による水素ステーションの最適配置・利便性向上・普及啓発活動への取組みなどを新会社に業務委託し，資金拠出することで活動を後押し，FCV普及拡大にも取り組む。 トヨタ自動車，日産自動車，本田技研工業
- 金融機関等：新会社に出資し，その出資金を整備費用の一部に充当する。同事業の自立化までに，必要資金の拠出を通じて，インフラ事業者の初期投資負担を軽減し，新規参入を促す。 豊田通商，日本政策投資銀行 （’17 12/27）
