2017年12月27日

水素ステーションの本格整備を目的とする新会社が2018年春に設立

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トヨタ自動車,日産自動車,本田技研工業,JXTGエネルギー,出光興産,岩谷産業,東京ガス,東邦ガス,日本エア・リキード,豊田通商,日本政策投資銀行の計11社は,2017年5月より燃料電池自動車(以下,FCV)向け水素ステーションの本格整備を目的とした新たな協業について検討を行い,2018年春に新会社を設立することで合意し,設立に係る契約を締結した。 新会社は,水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」(2016年3月22日付改訂)の官民目標(2020年度までに水素ステーション160箇所の整備,FCVの4万台普及など)を踏まえ,11社を中心にオールジャパンでの協業によりFCV普及初期における水素ステーションの整備を加速させるべく設立される。 新会社では,FCV普及初期における水素ステーション事業を,インフラ事業者,自動車メーカー,金融機関などがそれぞれの役割を果たし,協調することで,FCV需要の最大化が狙える水素ステーションの戦略的な整備と,それを踏まえた着実なFCVの普及,および水素ステーション事業の自立化を目指す。締結会社の構成は以下の通り。
    • インフラ事業者:水素ステーション整備への投資・建設を行うとともに,新会社から水素ステーションの運営業務を受託する。また,新会社と共に水素に関わる普及啓発に取り組む。 JXTGエネルギー,出光興産,岩谷産業,東京ガス,東邦ガス,日本エア・リキード
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    • 自動車メーカー:新会社による水素ステーションの最適配置・利便性向上・普及啓発活動への取組みなどを新会社に業務委託し,資金拠出することで活動を後押し,FCV普及拡大にも取り組む。 トヨタ自動車,日産自動車,本田技研工業
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    • 金融機関等:新会社に出資し,その出資金を整備費用の一部に充当する。同事業の自立化までに,必要資金の拠出を通じて,インフラ事業者の初期投資負担を軽減し,新規参入を促す。 豊田通商,日本政策投資銀行  (’17 12/27)

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