経済産業省が発表した2019年7月の潤滑油販売量は，前年同月比6.7％増の20万9,316kLだった。用途別に見ると，車両用が同13.9％増の7万7,316kL，うちガソリンエンジン油が同13.9％増の3万5,611kL，ディーゼルエンジン油が同25.6％増の2万587kL，ギア油やATF（自動変速機専用オイル），LPG車用エンジン油などその他車両用は同4.5％増の2万1,118kLだった。船舶用エンジン油は同横ばいの1万826kL。工業用は同3.1％増の12万1,171kL，うち機械油が同2.5％増の2万8,099kL，金属加工油が同2.8％増の1万3,541kL，電気絶縁油が同40.6％増の4,921kL，シリンダー油や離型油などその他特定用途向けが同0.6％増の5万832kL，マシン油やスピンドル油などその他の潤滑油が同3.5％増の2万3,778kLだった。（’19 10/16）
経産省 資源エネルギー庁，石油元売事業者や潤滑油事業者団体に対して潤滑油供給の偏りや安定供給の確保を要請
経済産業省 資源エネルギー庁は，中東情勢の悪化の影響により一部で潤滑油の供給に偏りがあることから，石油元売事業者や潤滑油事業者団体に向けて偏りの解消や安定供給の確保を要請，赤澤 亮正 経済産業大臣が2026年4月17日（金）の閣議後会見で明らかにした。
