伊藤忠エネクスは，同社が取り扱っているGTL（ガス・ツー・リキッド）燃料が神奈川県横浜市の新市庁舎の非常用発電機向け燃料として採用されたと発表した。日本国内において地方公共団体が自家消費用の燃料としてGTL燃料を正式に採用した初めての事例となる。GTL燃料は，硫黄分を含まず，軽油に比べてCO2（二酸化炭素），NOx（窒素酸化物），PM（ばい煙や粉じんなどの粒子状物質）を削減出来る環境負荷の少ない燃料で，軽油よりも長期貯蔵出来ることが特徴。2020年2月にGTL燃料226,000Lを納入した。
横浜市は地球温暖化対策実行計画を策定するなど，地球環境への取り組みを積極的に行っており，新市庁舎の基本理念の1つとして，「環境に最大限配慮した低炭素型の市庁舎」を掲げている。また，BCP（事業継続計画）対策にも積極的に取組んでおり，災害時でも市庁舎のBCP機能を7日間維持できる非常用発電機（2,000kVA×2台）が設置されている。新市庁舎のコンセプトとGTL燃料の環境負荷低減，長期貯蔵安定性が合致し，採用に至った。（’20 5/20）
出光興産は，出光リテール販売が運営する四国4県の同社系列サービスステーション「apollostation」30ヵ所に対し，FIT（固定価格買取制度）を含む再生可能エネルギー電気に非化石証書（再エネ指定）を組み合わせて100％CO₂フリーの電力を供給する電力プラン「プレミアムグリーンプラス」による，高知県産の再生可能エネルギー電力の供給を開始した。
ENEOSは，バイオ燃料の普及と脱炭素社会の実現に向けて，HVO（Hydrotreated Vegetable Oil：水素化処理植物油。廃食油等の油脂を水素化処理して製造されるバイオ燃料）を根岸製油所に輸入した。
コスモエネルギーホールディングスのグループ会社であるコスモエコパワーと日本精工（NSK）は，風力発電設備の長期安定運用および運転・保守の高度化に向けた共同の取組みとして複数の実証実験を推進しているが，このほど，その一環として風力発電設備向け軸受の潤滑状態を監視するNSK独自技術について，初めて実機環境で実証実験を行い，実運用に向けた適用可能性を確認したことを発表した。