ENEOSは，SEDCエナジー，住友商事との間で再生可能エネルギーを活用したCO₂フリー水素サプライチェーン構築に向けての検討を行っており，2023年10月に共同開発契約を締結したことを発表した。また，この取り組みはAZEC首脳会議における「日ASEAN経済共創フォーラム」のセレモニーにも採用された。
共同開発するCO₂フリー水素サプライチェーンは，マレーシア・サラワク州において，水力発電による再生可能エネルギー由来の電力を用いて，2030年までに年間9万t規模のCO₂フリー水素を製造し，その後，効率的な水素の輸送形態の一つであるMCH（メチルシクロヘキサン）に変換して日本の需要地に海上輸送する事業となっている。
サラワク州は「地域のグリーン水素ハブ」構想を掲げ，現在，合計約3.5GWの水力発電所が稼働するなど，豊富な水力資源のポテンシャルを有しており，再生可能エネルギー由来の電力を利用した水素製造に優位性がある。水力発電は出力の変動が少ないため，安定かつ高い稼働率でCO₂フリー水素製造ができる。（’24 2/14）
三菱商事エネルギーは（東京都千代田区），世紀東急工業（東京都港区）と日工（兵庫県明石市）とで，アスファルトプラントに於ける二酸化炭素排出量を削減すべく重油代替燃料としてバイオ燃料製造時に連産されるBHO（バイオヘビーオイル）について適正確認を目的に共同で実証実験を行うと発表した。 以前より，カーボンニュートラルを実現すべくバイオ燃料が活用されることはあったが、持続可能な対策としてコストを重要なファクターであると位置づけ，高純度バイオディーゼル燃料を製造する過程で生成されたBHOを利用しより安価な二酸化炭素削減を目指している。...
北海道立総合研究機構とENEOSは，大規模ブルーカーボン創出に向けた検証を目的とし，北海道周辺海域にて海藻類を対象とした調査および養殖試験を開始したと発表した。
NTNが開発した移動型独立電源「N³ エヌキューブ」の技術が，国連の専門機関である世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization，以下，WIPO）が運営する環境技術の活用を促進するためのプラットフォーム「WIPO GREEN」に登録された。
