ENEOSは，TotalEnergies（以下，トタルエナジーズ）と，アジア（日本，インド，タイ，ベトナム，インドネシア，フィリピン，カンボジア，シンガポール，マレーシア）における法人向け太陽光発電自家消費支援事業に関する合弁契約を締結した。両社は同合弁事業に50％ずつ出資し，今後5年間で2GWの発電容量の開発を計画している。
世界規模で自家消費支援事業を展開し，幅広い実績を有するトタルエナジーズと，日本を中心に注力している再生可能エネルギー事業から培った知見とブランドを有するENEOSが，双方の強みを結集することにより，同事業は，アジアにおいて業界内トップレベルの競争力を発揮し，工場・商業施設における電力コストの削減を可能とする。
なお，同事業は，関係当局の承認などを前提としているが，2022年度第1四半期のクロージングを予定している。（’22 5/25）
ENEOSは，NTTドコモ，鹿島建設，清水建設，鶴見サンマリン，T2，東急建設，NIPPO，日本航空とともに，国内におけるクリーン燃料証書制度（以下，同制度）の導入に向けて，経済産業省 資源エネルギー庁が実施する「令和8（2026）年度環境価値認証制度等整備事業（次世代燃料の環境価値認証・移転制度構築検討に向けた実証事業）」に参画したと発表した。
出光興産は，米国カリフォルニア大学サンタバーバラ校内の産学官連携イノベーション拠点「OASIS」に，同社初となる宇宙用CIGS（銅（Cu）・インジウム（In）・ガリウム（Ga）・セレン（Se）の化合物半導体）太陽電池の開発ラボを開設したと発表した。
富士興産は，バイオ燃料大型混和製造設備である姫路製造所において，バイオ重油の製造・出荷を開始した。同製造所は，2025年11月よりバイオディーゼル燃料の製造・出荷を行っており，今回新たにバイオ重油の製造・出荷体制を整備した。
