トヨタ自動車（以下，トヨタ）は，カーボンニュートラルの実現に向けて，一層の電動化を推進するため，米国において2030年までにBEV（Battery Electric Vehicle，電気自動車）用を含む車載用電池の現地生産に約3,800億円（約34億ドル）を投資することを発表した。
車載用電池の現地生産に向けた取り組みを推進する第一歩として，トヨタの北米事業体である Toyota Motor North America, Inc.が，豊田通商とともに米国で新会社を設立し，2025年からの稼働を目指している。なお，今回のプロジェクトでは，2031年までに約12億9,000万ドル（約1,430億円）の投資と，現地での新規雇用1,750人を見込んでいる。
同時にトヨタは，車載用リチウムイオン電池の現地サプライチェーンの構築を推進および現地生産のノウハウの蓄積と発展を目指す。新会社はまず，HEV（Hybrid Electric Vehicle，ハイブリッド自動車）向けの車載用電池の生産に注力する予定で，電池の開発と供給の両面から体制を整え，電動車の普及を促進する。（’21 11/17）
