2021年11月17日

トヨタ,今後約10年間で米国での車載用電池生産に約3,800億円を投資

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トヨタ自動車(以下,トヨタ)は,カーボンニュートラルの実現に向けて,一層の電動化を推進するため,米国において2030年までにBEV(Battery Electric Vehicle,電気自動車)用を含む車載用電池の現地生産に約3,800億円(約34億ドル)を投資することを発表した。

車載用電池の現地生産に向けた取り組みを推進する第一歩として,トヨタの北米事業体である Toyota Motor North America, Inc.が,豊田通商とともに米国で新会社を設立し,2025年からの稼働を目指している。なお,今回のプロジェクトでは,2031年までに約12億9,000万ドル(約1,430億円)の投資と,現地での新規雇用1,750人を見込んでいる。

同時にトヨタは,車載用リチウムイオン電池の現地サプライチェーンの構築を推進および現地生産のノウハウの蓄積と発展を目指す。新会社はまず,HEV(Hybrid Electric Vehicle,ハイブリッド自動車)向けの車載用電池の生産に注力する予定で,電池の開発と供給の両面から体制を整え,電動車の普及を促進する。(’21 11/17)

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