2021年3月31日

いすゞ・日野・トヨタ，商用事業で協業，CASE対応で新会社設立を発表

いすゞ自動車，日野自動車，トヨタ自動車の3社は，2021年3月24日（水），商用事業において新たな協業に取り組むことに合意したことを発表した。

いすゞと日野が培ってきた商用事業基盤に，トヨタのCASE（Connected（コネクティッド）、Autonomous / Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化））技術を組み合わせることで，CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し，輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指す。

3社は，小型トラック領域を中心に，EV・FCV，自動運転技術，電子プラットフォームの開発に共同で取り組む。EV・FCVについては，3社が共同で取り組むことで車両コストの低減をはかるとともに，福島県における水素社会実証へのFCトラックの導入をはじめ，インフラと連携した社会実装を進め，普及に向けた取り組みを加速させる。

また，3社のコネクティッド基盤をつなぎ，ユーザーの課題解決につながる商用版コネクティッド基盤を構築するとともに，様々な物流ソリューションの提供にも取り組んでいく。商用車の輸送効率を向上させることで，CO₂排出量の低減にも貢献していくとしている。

協業を推進するため，新会社「Commercial Japan Partnership Technologies（コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ）」を設立。新会社は，3社での議論を踏まえ，商用車におけるCASE技術・サービスの企画を行う。今後，3社は，協業内容を深めるとともに，志を同じくするその他のパートナーとの連携についても，オープンに検討していくとしている。

なお，協業の円滑な構築・推進を目指すため，いすゞとトヨタは資本提携に関する合意書を締結したことを発表。トヨタは，いすゞが実施する第三者割当による自己株式の処分により，いすゞの普通株式39,000,000株（2020年9月末日現在発行済株式総数に対する所有割合4.60％，割当後の議決権割合5.02％）総額428億円を取得する予定。また，いすゞは市場買付により同額規模のトヨタ株式を取得する予定。

＜新会社の概要＞