2020年9月30日

日本郵船など5社,高出力燃料電池搭載船の実用化に向けた実証事業を開始

ブルカージャパン ナノ表面計測事業部
アーステック
安藤パラケミー

日本郵船,東芝エネルギーシステムズ,川崎重工業,日本海事協会,ENEOSの5社は,新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)助成事業の公募採択を受け,2020年9月より「高出力燃料電池搭載船の実用化に向けた実証事業」を開始した。商業利用可能なサイズの燃料電池(Fuel Cell,以下FC)搭載船の開発,および水素燃料の供給を伴う実証運航は,日本初の取り組みとなり,FCを動力とすることによって航海中の温室効果ガス(Greenhouse Gas,以下GHG)排出量を100%削減することが可能となる。

2016年のパリ協定発効を機に,脱炭素化の機運が高まると共に,海運分野でもGHGの排出削減が課題となっている中,同事業は,中型観光船の船型にした150トンクラス相当(旅客定員100人程度)の高出力FC搭載船舶を開発し,2024年に,水素燃料の供給を伴うFC搭載船の実証運航を目指す。具体的には,2020年9月からFC搭載船と水素の燃料供給に関するフィージビリティ(実現可用性)スタディを開始し,2021年から本船・供給設備の設計に着手。2023年から建造・製作を開始し,2024年に横浜港沿岸にて実証運航を開始する予定となっている。(’20 9/30)

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