出光興産，岩谷産業，JXTGエネルギー，住友商事，中部電力，東邦ガス，トヨタ自動車，日本エア・リキード，三井住友銀行，三菱ケミカルの10社は，中部圏における水素の需要拡大と安定的な利用のためのサプライチェーンの構築を目指し，水素の大規模利用の可能性を検討する「中部圏水素利用協議会」を立ち上げた。
地球環境問題においては，CO2の排出量削減による地球温暖化の抑制が喫緊の課題であり，これを解決するためには，持続可能で低炭素なエネルギー利用の促進が重要となっている。水素の製造・供給サイドでは，様々な企業により社会実装に向けた新たな技術や方策の実証が進みつつあるが，水素を利用する需要サイドでは，大規模な使い方や水素利用量の拡大についての検討が個社レベルに留まっているのが現状である。そこで，中部圏で産業界を横断した協議会を立ち上げ，大規模な水素利用の具体的な方策を検討し，供給サイドと連携を図りながら，社会実装に向けた取り組みを進めていく。
同協議会は，政府が「水素社会」の実現に向けた「水素・燃料電池戦略ロードマップ」で当面の目標としている「2030年に水素利用量年間30万t」に弾みをつけるために，2020年代半ばからの社会実装開始を目指して，以下の活動に取り組んでいく予定。
- 海外からの水素大規模輸送が始まることを想定した，中部圏での水素受入拠点から需要サイドまでのサプライチェーンの検討
- 発電・石油産業等の各製造業の企業活動やモビリティでの利用など，中部圏全体での水素利用量のポテンシャルの試算
- 各々の需要サイドで受け入れ可能な水素コストの検討
- 実現に向けた技術面・金融面・制度面での課題を整理し，必要な施策と社会実装につながる事業モデルを提案 （’20 3/18）
