経済産業省資源エネルギー庁は，2019年台風19号で被災したサービスステーション（SS）の復旧のため，2019年度予備費予算の3億円を「石油製品販売業早期復旧支援事業」に投入する。被災地域におけるSSは，被災者の生活再建や被災地域の復旧等に必要不可欠な燃料を供給する役割を担っている。同事業は，被災したSSの早期復旧により，被災者の生活再建や被災地域の復旧等を下支えすることを目指しており，浸水や土砂流入により損壊した計量機などの設備の補修・入替工事に係る費用を3/4補助する。災害救助法が適用された14都県（岩手，宮城，福島，茨城，栃木，群馬，埼玉，千葉，東京，神奈川，新潟，山梨，長野，静岡）のSSが対象。（’19 11/20）
経産省 資源エネルギー庁，石油元売事業者や潤滑油事業者団体に対して潤滑油供給の偏りや安定供給の確保を要請
経済産業省 資源エネルギー庁は，中東情勢の悪化の影響により一部で潤滑油の供給に偏りがあることから，石油元売事業者や潤滑油事業者団体に向けて偏りの解消や安定供給の確保を要請，赤澤 亮正 経済産業大臣が2026年4月17日（金）の閣議後会見で明らかにした。
