なお,各社が独自にコンタミ事故防止対策マニュアルを策定・周知している場合は,同マニュアルの重要項目を優先するとともに,各社の個別ルールや詳細事項については,引き続き各社のマニュアルを使用することで問題ないとしている。
同マニュアルは,今後関係団体や経済産業局などを通じてSSや運送会社などに配布される。同庁のWebサイトでも公開されている。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/hinnkakuhou/190731a.html (’19 8/7)
