2021年1月6日

2020年度の機械工業生産額(改訂)見通し

日本機械工業連合会がまとめた2020度の機械工業生産額見通しは,当初見通しの前年度同期比10.4%減の65兆3,703億5,100万円から下方修正して,同13.1%減の63兆2,441億100万円と見込んでいる。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により,特に需要面で大きな影響が出ており,リーマンショック以来の厳しい状況になると見込まれる。上期は特に自動車を中心に輸送機械の生産が大きく減少するとともに,全業種の生産が減少した結果,全体の生産額は前年度比20.0%減の29兆1,025億4,900万円になった。下期は自動車等の生産は回復が見込まれ,機械工業として持ち直しの動きが見られることから,同6.1%減の34兆1,415億5,200万円まで回復するものと見込まれる。

業種別では,一般機械が同10.6%減の13兆5,579億8,800万円,電気機械が同3.2%減の7兆3,926億2,100万円,情報通信機械が同9.6%減の2兆7,843億8,900万円,電子部品・デバイスが同2.2%減の6兆2,004億2,000万円,輸送機械が同18.7%減の27兆2,780億7,500万円,精密機械が同11.4%減の1兆2,863億8,700万円,金属製品が同9.3%減の2兆6,392億9,100万円,鋳鍛造品が同19.6%減の2兆1,049億3,000万円の見込み。(’21 1/6)

Related Posts

「オール・エレクトリック・ソサエティ」を支える産業用コネクティビティの革新―ハーティング・プレスツアー2026に見る,デジタル化・電化・自動化の未来―

「オール・エレクトリック・ソサエティ」を支える産業用コネクティビティの革新―ハーティング・プレスツアー2026に見る,デジタル化・電化・自動化の未来―

ハーティングは2026年2月23日(月),同社の本拠地ドイツ・エスペルカンプにてプレスツアー開催,各国から集まったジャーナリストに対し,目前に迫ったハノーバーメッセ2026のプレビューと,同社が描く中長期的なイノベーション戦略を公開した。

2025年12月の機械受注統計

2025年12月の機械受注統計

内閣府が発表した2025年12月の機械受注統計によると,民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整値)は,前月比19.1%増の1兆525億円だった。

Share This