九州地域では,再エネの普及が進む一方,電力の需給バランスを維持するため,再エネの一時的な発電停止を求める出力制御が発生しており,電力の需給調整が課題となっている。電力の需給ギャップを埋める手段の一つとして,余剰電力を活用し,水の電気分解によって水素ガスを作るPower to Gas(P2G)が注目されている。今回の事業は,地域の余剰再エネを活用した低コストなCO2フリー水素を製造・供給・利用するモデルを構築することにより,水素の社会実装および電力の需給調整の両面に貢献することを目指すもので,具体的には,太陽光や風力,ごみ発電(バイオマス)など多様な再エネ電源の中から,エネルギーマネジメントシステムによって余剰な電力を選択的に調達することで,低コストなCO2フリー水素を製造する。製造されたCO2フリー水素は,福岡県内各地に輸送され,水素ステーションや燃料電池フォークリフトを所有する物流施設,北九州水素タウンのパイプラインなどで利用される。なお,同事業の期間は,2020年度~2022年度を予定している。(’20 12/16)
ENEOS,クリーン燃料証書制度実証事業へ参画
ENEOSは,NTTドコモ,鹿島建設,清水建設,鶴見サンマリン,T2,東急建設,NIPPO,日本航空とともに,国内におけるクリーン燃料証書制度(以下,同制度)の導入に向けて,経済産業省 資源エネルギー庁が実施する「令和8(2026)年度環境価値認証制度等整備事業(次世代燃料の環境価値認証・移転制度構築検討に向けた実証事業)」に参画したと発表した。













