日本製紙連合会は,製紙業の温暖化対策への取り組みとして2013年度から行っている低炭素社会実行計画のフォロ-アップ調査結果を発表した。それによると,2018年度の紙・板紙の生産量は前年度比1.6%減少の2,291万tとなっており,二酸化炭素(CO2)排出量は1,739万tで,前年度比45万t減少した。1990年度を100とした排出原単位指数も2018年度は73.9で前年度から0.7ポイント減少し,過去最小値となった。また化石エネルギー原単位指数は67.2で,同0.2ポイント減少している。エネルギー別原単位指数を2017年度と2018年度で比較すると,総エネルギー原単位,再生可能エネルギー原単位,廃棄物エネルギー原単位は増加しているが,化石エネルギー原単位は減少しており,CO2削減に寄与している。(’19 10/16)
日本精工,業界初となる軸受のCFP算定報告書を公開
日本精工(NSK)は,脱炭素社会の実現に向けた取組みの一環として,2025年3月に開発した鉱山設備向け軸受のカーボンフットプリント(CFP)自主算定値につき,「CFP算定報告書」を2025年7月28日に公開した。