日本製紙連合会は，製紙業の温暖化対策への取り組みとして2013年度から行っている低炭素社会実行計画のフォロ－アップ調査結果を発表した。それによると，2018年度の紙・板紙の生産量は前年度比1.6％減少の2,291万tとなっており，二酸化炭素（CO2）排出量は1,739万tで，前年度比45万t減少した。1990年度を100とした排出原単位指数も2018年度は73.9で前年度から0.7ポイント減少し，過去最小値となった。また化石エネルギー原単位指数は67.2で，同0.2ポイント減少している。エネルギー別原単位指数を2017年度と2018年度で比較すると，総エネルギー原単位，再生可能エネルギー原単位，廃棄物エネルギー原単位は増加しているが，化石エネルギー原単位は減少しており，CO2削減に寄与している。（’19 10/16）
出光ほかコンビナート5社，カーボンニュートラル実現に向けた共同行為が「独占禁止法上問題がない」旨の回答を受領
出光興産・東ソー・トクヤマ・日鉄ステンレス・日本ゼオンの5社は，周南コンビナートにおけるカーボンニュートラル実現に向けたコンビナート5社による共同行為について公正取引委員会へ相談を申し入れ，同委員会より，共同行為について「独占禁止法上問題がない」旨の回答を受けたことを発表した。
