経済産業省 資源エネルギー庁は，中東情勢の悪化の影響により一部で潤滑油の供給に偏りがあることから，石油元売事業者や潤滑油事業者団体に向けて偏りの解消や安定供給の確保を要請，赤澤 亮正 経済産業大臣が2026年4月17日（金）の閣議後会見で明らかにした。
赤澤 大臣は会見で，石油精製工程の連産品の一つであるベースオイル，基油を原料とする潤滑油は，原油の代替調達や備蓄放出により「日本全体として必要となる量」は確保できている一方，足元では，一部で供給の偏りが生じていると説明。具体的には，同年3月下旬頃から，供給の先行きに不安を抱く一部の流通事業者や需要家から前年同月を大きく上回る量の注文が行われた結果，石油元売事業者各社への聞き取りによると3月の元売全体の潤滑油の出荷量が前年同月比で約3割増加し，元売りの在庫が大幅に減少。その結果，日本全体で必要な量は確保されているにもかかわらず，通常どおりの注文をしている流通事業者や需要家への供給が滞り，一部の需要家において潤滑油の調達に時間を要することで供給に偏りが発生していること。また，足元では，潤滑油の原料であるベースオイル，基油のうち，中東産の特殊なベースオイルといった高機能品原料の輸入が停止しており，事業者が在庫調整で対応するとともに，代替品の調達を急いでいる状況との認識を示した。そのうえで，潤滑油の供給の偏りの解消や安定供給の確保に向け，同庁から元売事業者や潤滑油事業者団体に対し，（1）前年同月比同量を基本として供給を継続し，その際，3月に前年同月を上回る水準を購入した流通事業者や需要家に対しては，4月以降の供給量を減らす方向で調整し，総じて前年並みとすること，（2）需要家に偏りなく供給するよう元売事業者や潤滑油メーカーが取引先に同様の対応を求めること，（3）事業者間で調整してもなお，潤滑油の原料調達に課題が生じている場合は，速やかに経済産業省（資源エネルギー庁）に相談すること，の3点を要請した。（’26 4/28）
