bpジャパン カストロール工業用潤滑油事業本部は，2025年2月21日（金）に都内ホテルで「2025年カストロール全国代理店会」を開催，工業用潤滑油や切削油などを販売する全国の代理店から約50名が参加した（写真1）。
岡田 正毅 氏（bp日本代表 bpジャパン 代表取締役会長兼社長）（写真2）が冒頭の挨拶で「工業用潤滑油市場において昨年日本市場全体では需要が前年割れになった中，コスト高，円安と事業環境が大変厳しい中，皆様のご尽力により目標を達成し大変満足のいく結果を打ち立てられた」と述べ，代理店に向けて感謝の意を述べた。その後，「bp Japan / bpグループのご紹介」として，bpのグローバルでの事業概要を説明し，グローバルでエネルギー製品やサービスを供給していること，低炭素社会への移行を推進していくことを紹介した。また，bp Energy Outlook 2024について説明し，bpのエネルギートランジションや石油需要の見通しとともに同レポートから得られたbpの基本的な考え方を紹介。今後数十年にわたりエネルギーミックスがどのように転換するかについては「世界がどのようなシナリオにおいても電化に向かっていく。電化の中では太陽光や洋上風力などの再生可能エネルギーが独り勝ちになっていくだろうと言われている。電化，デジタル化を支えるデータセンターや半導体の製造，AIの進展によりますます電力需要も同時に増えていく」と述べた。日本におけるbpの事業概要については，供給・トレーディング&シッピング部門では，昨年，電力小売り事業・トレーディングを行うbpエナジー・ジャパンを立ち上げたこと，カストロール部門では高性能な潤滑油を多くのチャネルを通じて安定した供給体制を構築していること，スポンサーシップ活動を通じてブランド認知度の向上も図られていること，ガス&低炭素エネルギー部門では再生可能エネルギーを中心にした事業展開が加速しており，特に洋上風力などのエネルギーソリューションの提供において，業界の主要なパートナーと共同で進めていることなどを紹介した。
「2025年カストロール工業用潤滑油事業本部方針説明」では，中島 潤 氏（bpジャパン 取締役 カストロール工業用潤滑油事業本部長）（写真3）が冒頭，2024年を振り返り，日本市場については，能登震災，自動車業界不正問題，円安・原油高・政情不安の影響，人件費高騰・人材不足，供給不足などを挙げ，工業用潤滑油の国内需要が2023年比で94％だったとして「2024年は我々にとって厳しい一年だった」と述べた。カストロールグローバルでは昨年，競争力強化プログラムを全社で実施したこと，製品・物流コストの削減を実施したこと，シェア拡大イニシアチブを実施したこと，組織替えを行い間接部門をスリム化するとともに地域・国ごとへの大幅な権限移譲を行い素早い判断で迅速に行動に移すことが可能な体制になったことなどを説明した。日本の工業用チームの活動については「一言で言うと守りから攻めへの転換。拡販に向けて邁進してきた」と述べ，コロナ禍以降，収益・効率重視の方針から大きく転換し，マーケットシェアを伸ばすための施策に舵を切ったことを説明。製品ポートフォリオの拡充，製品コストの低減，物流コストの削減，マーケティングの施策を積極的に行った結果，シェア拡大に成功したことについて「代理店の皆様の多大なご支援をいただいた結果，2024年のカストロール工業用潤滑油は日本でのシェア拡大に成功した」と述べ，代理店に感謝の意を伝えた。
2025年のカストロール工業分野でのグローバルの方針については「工業のパフォーマンスを高める。お客様の製造工程や機械，ギヤなどの作業パフォーマンスを高めることが我々の付加価値であり存在意義だと認識している。具体的なターゲットとしては，販売技術スキルの向上，切削効率を向上させる製品の提供，宇宙・風力発電といった過酷な環境でも安定したパフォーマンスを発揮できる製品の提供，航空・ロボット・データセンターなど様々な産業におけるOEMパートナーシップとそれらの承認，循環型経済への貢献などがある」と述べた。
2025年の日本での取組みについては，「カストロールの強みを最大限に生かし日本の顧客ニーズに合った製品・サービス・ソリューションを提供していくことが基本方針」として，製品ポートフォリオの更なる拡充，代理店サポートの充実，競争力向上と安定供給，差別化・付加価値，を四つの柱とした。
関 麻子 氏（bpジャパン カストロール工業用潤滑油事業本部 マーケティング）からは，製品・デジタル・コンサルの三つの柱を軸に競争力強化を目指すCastrolインテリジェント・ソリューションを紹介した。「三つの柱を一元管理することで，お客様の課題に応じた包括的なソリューションを提案していくことを目指している」と述べ，そのデジタル領域のツールとして，使用済みオイルの分析が可能なソフトウェア「スマートモニター」や不水溶性潤滑剤の状態監視機器「スマートオイル」について説明。最後にこれらを活用したグローバルでの成功事例について紹介した。
畔柳 広幸 氏（bpジャパン カストロール工業用潤滑油事業本部 営業部）からはセールスチームの2024年の新たな取組みとして，汎用作動油「Hyspin HLP-Z」の導入，物流コスト削減，販売店との対話によるアイディアの検討，大手需要家への販売事例について紹介した。（’25 3/12）
