出光興産・東ソー・トクヤマ・日鉄ステンレス・日本ゼオンの5社は，周南コンビナートにおけるカーボンニュートラル実現に向けたコンビナート5社による共同行為について公正取引委員会へ相談を申し入れ，同委員会より，共同行為について「独占禁止法上問題がない」旨の回答を受けたことを発表した。
これには，現在5社で進めている2030年に向けた年間100万t超のカーボンフリーアンモニア供給体制の確立を目的とした企業間での情報交換に加え，2050年に向けた発電など用役設備の統廃合の共同検討などが含まれる。また，周南地区で検討しているバイオマス化学品への転換・使用済みプラスチックリサイクルなどの資源循環，CO₂の固定化・活用（CCUS）といった，コンビナートのカーボンニュートラル化を推進するための包括的な取り組みに対する共同行為も対象となっている。「独占禁止法上問題がない」旨の回答を受けたことに加え，同委員会からはカーボンニュートラルという新しい分野への開かれた議論を推進するため，特別な情報遮断処置（クリーンチームの組成等）は必要ないとの見解が示された。
これにより2030年に向けた周南コンビナート年間100万t超のカーボンフリーアンモニア供給体制確立の実現に向けた協議をはじめ，2050年カーボンニュートラル達成に向けた取組みが加速することになる。（’24 4/17）
