ENEOSは，清水製油所跡地（清水油槽所内遊休地）を中心とする次世代型エネルギーの供給拠点ならびにネットワーク（以下，次世代型エネルギー供給プラットフォーム）を構築することを決定した。
同社は，2020年7月に静岡県と，2021年7月に静岡市とそれぞれ次世代型エネルギーの推進と地域づくりに係る基本合意書を締結しており，次世代型エネルギー供給プラットフォームの構築に向けた検討を進めてきた結果，清水製油所跡地に太陽光発電設備，大型蓄電池，自営線，水電解型水素ステーションなどを設置し，再生可能エネルギー由来の電力および水素（グリーン水素）を製造，供給することとした。今回の事業では，エネルギーマネジメントシステム（EMS）を活用して各設備の最適制御を行うことで，発電した地産の再生可能エネルギーの有効活用を図り，災害時（停電時）には自立的にエネルギー供給を行うことにより，地域の防災，減災にも貢献していく。
同社は，2024年4月の周辺施設への電力供給開始，および2024年度中の水素ステーショ ン開所を目指している。（’22 9/14）
三菱商事エネルギーは（東京都千代田区），世紀東急工業（東京都港区）と日工（兵庫県明石市）とで，アスファルトプラントに於ける二酸化炭素排出量を削減すべく重油代替燃料としてバイオ燃料製造時に連産されるBHO（バイオヘビーオイル）について適正確認を目的に共同で実証実験を行うと発表した。 以前より，カーボンニュートラルを実現すべくバイオ燃料が活用されることはあったが、持続可能な対策としてコストを重要なファクターであると位置づけ，高純度バイオディーゼル燃料を製造する過程で生成されたBHOを利用しより安価な二酸化炭素削減を目指している。...
北海道立総合研究機構とENEOSは，大規模ブルーカーボン創出に向けた検証を目的とし，北海道周辺海域にて海藻類を対象とした調査および養殖試験を開始したと発表した。
NTNが開発した移動型独立電源「N³ エヌキューブ」の技術が，国連の専門機関である世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization，以下，WIPO）が運営する環境技術の活用を促進するためのプラットフォーム「WIPO GREEN」に登録された。
