昭和シェル石油と出光興産は，2017年5月9日（火）付で趣意書を締結した協働事業（ブライターエナジーアライアンス）の進捗状況として，具体的成果と今後の取組みについて発表した。
両社は，締結後，両社の企業価値をさらに向上すべく，主に重複する各事業分野（原油船舶，精製，需給，物流，販売，コーポレート部門）においてシナジー効果実現に向けた方策の検討を精力的に行ってきた。具体的なシナジーが実現されている主な領域としては，半製品やボトム留分の有効活用・交錯転送の解消を可能にする７製油所統合最適生産計画システムの一部運用開始，原油タンカーの共同配船，資材の共同調達，燃料油出荷基地の相互利用などが挙げられる。これらにより2017年度分のシナジー効果として80億円を達成する見通しとなった。
両社は，経営統合効果として掲げた500億円／5年の実現前倒しと，追加効果の更なる積み上げを図るべく，検討のスピードアップを最優先課題に掲げて取り組んできた。その結果，250億／3年のシナジー効果が計画よりも早期に実現できる見込みであり，300億円／3年のレベルが視野に入ってきた。シナジー効果拡大に向け以下のアクションを追加実施していく。
- シナジーの積み上げとスムーズな経営統合を目指し，2018年春をめどに両社の原油・需給部門，調達部門，環境安全部門の事務所の統合を推進。同じ事務所で両社の社員が働くことにより，日常的にシナジーを考える環境の整備を目指す
- 7製油所の競争力をさらに高めるため，国内需給に留まらず，製品輸出入まで含めた協働体制に取り組んでいく。アジア地域の石油製品市場において両社製油所の利点を活かしたトレーディング業務の協働も検討していく
- 成長戦略の検討や規制への対応においても両社の強みを活かし，シナジー効果をさらに拡大すべく下記取り組みを進めていく
- エネルギー供給構造高度化法3次告示対応
- 2020年のIMO対応（投入原油の選択，製造設備対応，製品国内外販売など）
- 次世代モビリティーに関する事業化検討
- バイオマス発電燃料の共同製造，共同調達
- アジア市場での石油化学，石油下流事業の共同展開
- 再生可能エネルギーや火力ベースの電力事業の海外共同展開
- 組織の融和・人的融和の推進
- 社会貢献活動の一層の推進 （’18 1/17）
