トラストバンクと出光興産および出光興産の100％子会社であるソーラーフロンティアは，地域の脱炭素化推進に向けた相互連携に関する覚書を締結した。
同覚書は，3社が地方自治体向けの脱炭素化提案事業において相互に協力・連携していくことを示し，自治体における再生可能エネルギーの利活用を推進することで，地域のエネルギー地産地消とレジリエンス強化に貢献することを目的としている。
今回，協業の第一号案件として，阿久根市とトラストバンク阿久根（設立時トラストバンク100％出資）が推進する地域内再生可能エネルギー活用モデルの構築事業にソーラーフロンティアの太陽電池モジュールが採用された。同案件では，トラストバンク阿久根が所有する阿久根市内の太陽光発電所で発電した電力を同市のマイクログリッド網で融通し，再生可能エネルギーとして地域内で消費する。
この取り組みにより，市内のCO₂排出量の削減のほか，自治体単位の分散型エネルギーシステムの構築により，非常時における域内での電力確保を実現し，災害時の地域レジリエンス向上に寄与する。（’22 2/2）
