内閣府が発表した2022年1月の機械受注統計によると，民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整値）は，前月比2.0％減の8,996億円だった。うち，製造業が同4.8％減の4,322億円，非製造業が同1.9％減の4,529億円。官公需は同13.6％減の2,338億円，外需は同0.9％増の1兆3,050億円で，機械受注総額は同3.3％減の2兆7,512億円だった。（’22 3/30）
2026年1月の産業機械受注実績
日本産業機械工業会が発表した2026年1月の産業機械受注実績は，前年同月比8.9％減の3,531億1,900万円となった。
