出光興産が子会社のRSリニューアブルズを通じて出資する「洋野町太陽光発電所」（所在地：岩手県洋野町，発電容量:16,883kW）が完工し，運転を開始した。同発電所の年間発電量は，一般家庭約4000世帯分の年間電力使用量に相当する約1,812万KWhを見込む。
同発電所は日照量の多い南向きの斜面にのみ太陽光パネルを配置し，洋野町の地形を最大限生かすことで，造成工事の環境負荷低減と良好な発電効率を実現。同発電所のオペレーション&メンテナンスは同社のグループ会社であるソーラーフロンティアが行う。
また，同社は同発電所の事業主体である洋野ソーラーエナジー社（出資：RSリニューアブルズ100％）を通じて，大規模太陽光発電事業の継続ならびに地域振興に資することを目的とした協定を洋野町と締結した。事業実施における地元企業の優先活用や，町民に対する環境教育の場の提供などに努め，今後も洋野町とともに再生可能エネルギーの活用・普及に取り組んでいく。（’21 12/1）
三菱商事エネルギーは（東京都千代田区），世紀東急工業（東京都港区）と日工（兵庫県明石市）とで，アスファルトプラントに於ける二酸化炭素排出量を削減すべく重油代替燃料としてバイオ燃料製造時に連産されるBHO（バイオヘビーオイル）について適正確認を目的に共同で実証実験を行うと発表した。 以前より，カーボンニュートラルを実現すべくバイオ燃料が活用されることはあったが、持続可能な対策としてコストを重要なファクターであると位置づけ，高純度バイオディーゼル燃料を製造する過程で生成されたBHOを利用しより安価な二酸化炭素削減を目指している。...
北海道立総合研究機構とENEOSは，大規模ブルーカーボン創出に向けた検証を目的とし，北海道周辺海域にて海藻類を対象とした調査および養殖試験を開始したと発表した。
NTNが開発した移動型独立電源「N³ エヌキューブ」の技術が，国連の専門機関である世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization，以下，WIPO）が運営する環境技術の活用を促進するためのプラットフォーム「WIPO GREEN」に登録された。
