経済産業省の梶山 弘志 経済産業相は，菅 義偉 首相が所信表明演説において2050年にカーボンニュートラル脱炭素社会の実現を目指すとの方針を表明したのを受け，「カーボンニュートラルは，日本の成長戦略そのものであり，総力を挙げて取り組む」と述べた。総合資源エネルギー調査会とグリーンイノベーション戦略推進会議で集中的に議論し，カーボンニュートラルを目指す上で不可欠な，水素，蓄電池，カーボンリサイクル，洋上風力などの重要分野について，具体的な目標年限とターゲット，規制標準化などの制度整備，社会実装を進めるための支援策，などを盛り込んだ実行計画を，2020年末をめどに取りまとめる。また，経産省に「グリーン成長戦略室」や若手による検討プロジェクトも立ち上げる。梶山 経産相は，「カーボンニュートラルは簡単なことではなく，日本の総力を挙げての取り組みが必要になる」として「産官学が本気で取り組まなければない」と述べた。他方，新たなビジネスチャンスにつながるものであり，「あらゆるリソースを最大限投入し，経済界とともに，経済と環境の好循環を生み出していく」とした。（’20 11/25）
ENEOS，クリーン燃料証書制度実証事業へ参画
ENEOSは，NTTドコモ，鹿島建設，清水建設，鶴見サンマリン，T2，東急建設，NIPPO，日本航空とともに，国内におけるクリーン燃料証書制度（以下，同制度）の導入に向けて，経済産業省 資源エネルギー庁が実施する「令和8（2026）年度環境価値認証制度等整備事業（次世代燃料の環境価値認証・移転制度構築検討に向けた実証事業）」に参画したと発表した。
