経済産業省の梶山 弘志 経済産業相は,菅 義偉 首相が所信表明演説において2050年にカーボンニュートラル脱炭素社会の実現を目指すとの方針を表明したのを受け,「カーボンニュートラルは,日本の成長戦略そのものであり,総力を挙げて取り組む」と述べた。総合資源エネルギー調査会とグリーンイノベーション戦略推進会議で集中的に議論し,カーボンニュートラルを目指す上で不可欠な,水素,蓄電池,カーボンリサイクル,洋上風力などの重要分野について,具体的な目標年限とターゲット,規制標準化などの制度整備,社会実装を進めるための支援策,などを盛り込んだ実行計画を,2020年末をめどに取りまとめる。また,経産省に「グリーン成長戦略室」や若手による検討プロジェクトも立ち上げる。梶山 経産相は,「カーボンニュートラルは簡単なことではなく,日本の総力を挙げての取り組みが必要になる」として「産官学が本気で取り組まなければない」と述べた。他方,新たなビジネスチャンスにつながるものであり,「あらゆるリソースを最大限投入し,経済界とともに,経済と環境の好循環を生み出していく」とした。(’20 11/25)
ENEOS,三菱商事と水素・脱炭素燃料の社会実装に向けた共同検討を行う覚書を締結
ENEOSは,三菱商事と予てより共同で検討を進めている持続可能な航空燃料(SAF)分野に加え,水素・脱炭素燃料の社会実装に向けた共同検討を行う覚書を締結した。