伊藤忠エネクスは，同社が取り扱っているGTL（ガス・ツー・リキッド）燃料が神奈川県横浜市の新市庁舎の非常用発電機向け燃料として採用されたと発表した。日本国内において地方公共団体が自家消費用の燃料としてGTL燃料を正式に採用した初めての事例となる。GTL燃料は，硫黄分を含まず，軽油に比べてCO2（二酸化炭素），NOx（窒素酸化物），PM（ばい煙や粉じんなどの粒子状物質）を削減出来る環境負荷の少ない燃料で，軽油よりも長期貯蔵出来ることが特徴。2020年2月にGTL燃料226,000Lを納入した。
横浜市は地球温暖化対策実行計画を策定するなど，地球環境への取り組みを積極的に行っており，新市庁舎の基本理念の1つとして，「環境に最大限配慮した低炭素型の市庁舎」を掲げている。また，BCP（事業継続計画）対策にも積極的に取組んでおり，災害時でも市庁舎のBCP機能を7日間維持できる非常用発電機（2,000kVA×2台）が設置されている。新市庁舎のコンセプトとGTL燃料の環境負荷低減，長期貯蔵安定性が合致し，採用に至った。（’20 5/20）
三菱商事エネルギーは（東京都千代田区），世紀東急工業（東京都港区）と日工（兵庫県明石市）とで，アスファルトプラントに於ける二酸化炭素排出量を削減すべく重油代替燃料としてバイオ燃料製造時に連産されるBHO（バイオヘビーオイル）について適正確認を目的に共同で実証実験を行うと発表した。 以前より，カーボンニュートラルを実現すべくバイオ燃料が活用されることはあったが、持続可能な対策としてコストを重要なファクターであると位置づけ，高純度バイオディーゼル燃料を製造する過程で生成されたBHOを利用しより安価な二酸化炭素削減を目指している。...
北海道立総合研究機構とENEOSは，大規模ブルーカーボン創出に向けた検証を目的とし，北海道周辺海域にて海藻類を対象とした調査および養殖試験を開始したと発表した。
NTNが開発した移動型独立電源「N³ エヌキューブ」の技術が，国連の専門機関である世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization，以下，WIPO）が運営する環境技術の活用を促進するためのプラットフォーム「WIPO GREEN」に登録された。