「空飛ぶクルマ」実現へ，官民協議会が初会合

　経済産業省と国土交通省は「空の移動革命に向けた官民協議会」を設立し，2018年8月29日に初会合を開催した。民間からNEC，Temma，Drone Fundなどが参加し，「空飛ぶクルマ」実現に向けたロードマップ策定への議論を深めた。
　同協議会は，2018年3月に経済産業省の「産業構造審議会」において「陸・海・空の移動がシームレスにつながる。将来のトータル・モビリティー・サービスのひとつとして，『空飛ぶクルマ』が登場しつつある」との認識で討議され，同年6月15日の「未来投資戦略2018」の閣議決定を受けて設置された。産官学から幅広い意見を集約し，「空飛ぶクルマ」を実現するためのロードマップを年内に策定する。
　今回の初会合では，「空飛ぶクルマ」の実現には，航空機製造企業の持つ技術やノウハウの結集が不可欠とみられ，欧州のエアバス・インダストリーズや，米国のボーイングなどを抱える欧米勢の優位性は揺るぎないともいわれる。世界的な航空機企業を持たない日本にとっては，欧米と協調した国際的なスキーム作りが不可欠になる。
　年内に実現に向けたロードマップ策定が予定されているが，次世代の産業を育成するためにも，欧米と連携を密接にしながら国内の課題点の整備を進め，「欧米に伍す体制」を構築できるかがキーになりそうだ。（’18 9/26）