経済産業省資源エネルギー庁は,「次世代燃料供給インフラ研究会」の第3回会合を開催した。
議題の1つ目は「IT等の技術の活用可能性について」で,日立オートモティブシステムズメジャメントが,画像解析技術による複数拠点の一元監視技術やガソリン計量機の高機能化,ウェアラブル端末による作業支援などについて提案した。また,生体認証の研究開発を行っているLiquidは,セルフ認証による過疎化・人手不足への対応や流通の次世代化を提案した。その後,保安の効率化,IT技術の活用による新たなサービス創出の可能性,技術導入のコスト負担などについて検討した。
2つ目は「LPガス供給の効率化に向けた方策について」で,全国LPガス協会が「LPガス供給継続の課題と対応」を,東京ガスリキッドホールディングスが「『LPガスの充てん・配送業務等の公共インフラ化構想』について」を説明した後,過疎化への対応,配送の合理化,直接燃料を顧客に届けるラストワンマイル機能を活かして,幅広い生活サービス拠点として付加価値を提供する可能性,などについて検討した。(’18 4/25)
ENEOS,クリーン燃料証書制度実証事業へ参画
ENEOSは,NTTドコモ,鹿島建設,清水建設,鶴見サンマリン,T2,東急建設,NIPPO,日本航空とともに,国内におけるクリーン燃料証書制度(以下,同制度)の導入に向けて,経済産業省 資源エネルギー庁が実施する「令和8(2026)年度環境価値認証制度等整備事業(次世代燃料の環境価値認証・移転制度構築検討に向けた実証事業)」に参画したと発表した。












