ENEOSは，NTTドコモ，鹿島建設，清水建設，鶴見サンマリン，T2，東急建設，NIPPO，日本航空とともに，国内におけるクリーン燃料証書制度（以下，同制度）の導入に向けて，経済産業省 資源エネルギー庁が実施する「令和8（2026）年度環境価値認証制度等整備事業（次世代燃料の環境価値認証・移転制度構築検討に向けた実証事業）」（以下，同事業）に参画したと発表した。次世代燃料は，バイオマスや廃棄物等を原料として製造されるバイオ燃料（SAF／持続可能な航空燃料，HVO（Hydrotreated Vegetable Oil：水素化処理植物油，別称RD・リニューアブルディーゼル。廃食油等の油脂を水素化処理して製造される），バイオディーゼル，バイオメタン，バイオメタノール等）や，水素と二酸化炭素を原料に製造される合成燃料（eメタン，eメタノール等）の総称。
同制度は，次世代燃料の有する環境価値を認証し，証書として需要家企業へ移転する制度。これは認証された環境価値を証書化し，燃料現物は環境価値を切り離した燃料として消費される一方，その環境価値は需要家企業が購入することが可能となる。需要家企業にとっては，次世代燃料用の専用設備を整備することなく，また，燃料の供給地から離れた地域においてもこの仕組みを活用することで事業活動の脱炭素化に取り組むことができるため，次世代燃料の利用拡大が期待される。
同事業では，同制度の導入や制度設計上の課題の検証に向け，ENEOSがHVOの輸入および環境価値証書の提供を担う。また，連名各社（NTTドコモ，鹿島建設，清水建設，鶴見サンマリン，T2，東急建設，NIPPO，JAL）に加え，トヨタ自動車を含む複数企業も需要家企業として同実証に参画し，環境価値証書の活用に向けた検証を行うとともに，運用上の課題について検討する。将来的にはSHK制度・GHGプロトコル等の国内および海外制度・規制への対応が検討されており，同制度を通じて次世代燃料の有する環境価値を認証し，需要家企業へ移転することで，企業の脱炭素化の取り組みに適切に反映できる仕組みとなることが期待されている。（’26 11/4）
