内閣府が発表した2026年3月の機械受注統計によると，民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整値）は，前月比9.4％減の1兆109億円だった。うち，製造業が同14.2％減の4,884億円，非製造業が同6.0％減の5,343億円。官公需は同14.5％減の3,982億円，外需は同31.0％増の2兆4,445億円で，機械受注総額は同4.3％増の3兆9,066億円だった。（’26 6/17）
経済産業省 資源エネルギー庁，潤滑油の直接販売スキームを新設
経済産業省 資源エネルギー庁は，すべての業種を対象とした潤滑油の直接販売スキームを新設し，2026年6月10日より開始したことを発表した。
