日本工作機械工業会(日工会)は2026年1月8日(木),ホテルニューオータニ(東京都千代田区)で「2026年日本工作機械工業会新年賀詞交歓会」を開催した。
冒頭,坂元 繁友 会長(芝浦機械株式会社 代表取締役社長)(写真)は「ロシア,ウクライナ情勢やトランプ関税の影響で不透明な状況が続きましたが,DX・GXへの設備投資が進み,2025年の工作機械受注額は約1兆6000億円と高水準になる見込みです。
2026年も世界情勢は不透明な状況が想定され,設備投資に及ぼす影響が懸念されます。しかしながら自動化,環境対応といった工作機械事業の牽引は本年も継続するものと思われます。加えて,第7次エネルギー基本計画総合経済政策での生産設備の省エネ性能の相対的劣化に対する官民一体の取り組み,総合経済対策で示された17の戦略分野の危機管理投資,成長投資などの施策はヴィンテージ問題の解決に繋げ,設備の更新に寄与していくものと見込んでいます。
以上の状況を総合的に判断して,2026年の工作機械受注額は総額1兆7000億円を見込んでいます。本年の当会事業については「デジタル・グリーン・レジリエンス」を柱に工作機械産業ビジョン2030で示された内容に取り組み,先進させて参ります。
また,JIMTOF2026が10月26日~31日までの6日間開催されます。「果てなき高度へ羽ばたく技術」をコンセプトに製造業のポテンシャルを最大限に引き出す最先端の技術,製品を世界に向けて発信して参ります。」と述べた。(’26 1/21)
冒頭,坂元 繁友 会長(芝浦機械株式会社 代表取締役社長)(写真)は「ロシア,ウクライナ情勢やトランプ関税の影響で不透明な状況が続きましたが,DX・GXへの設備投資が進み,2025年の工作機械受注額は約1兆6000億円と高水準になる見込みです。
2026年も世界情勢は不透明な状況が想定され,設備投資に及ぼす影響が懸念されます。しかしながら自動化,環境対応といった工作機械事業の牽引は本年も継続するものと思われます。加えて,第7次エネルギー基本計画総合経済政策での生産設備の省エネ性能の相対的劣化に対する官民一体の取り組み,総合経済対策で示された17の戦略分野の危機管理投資,成長投資などの施策はヴィンテージ問題の解決に繋げ,設備の更新に寄与していくものと見込んでいます。
以上の状況を総合的に判断して,2026年の工作機械受注額は総額1兆7000億円を見込んでいます。本年の当会事業については「デジタル・グリーン・レジリエンス」を柱に工作機械産業ビジョン2030で示された内容に取り組み,先進させて参ります。
また,JIMTOF2026が10月26日~31日までの6日間開催されます。「果てなき高度へ羽ばたく技術」をコンセプトに製造業のポテンシャルを最大限に引き出す最先端の技術,製品を世界に向けて発信して参ります。」と述べた。(’26 1/21)








