緊急事態宣言時の事業継続対象事業者に，半導体工場が追加指定―SEMIジャパン

SEMIジャパンは，日本政府に対し，新型コロナウイルスを巡る緊急事態宣言時でも半導体・製造装置・材料の製造に関して事業継続できるよう働きかけていた。政府は2020年4月7日，宣言時に事業継続が求められる事業者の対象として，設備の特性上，生産停止が困難なものとして半導体工場を追加指定した。

同社は，半導体に関する各工場が今回の宣言によって活動停止することが，世界のエレクトロニクス製造産業に深刻な影響を与えることになり，製造サプライチェーンに混乱をもたらし，ひいては経済および未来の国民全体の生活に影を落とすリスクが高いということを書簡や協議の場で強調してきた。今回，事業継続の対象として追加指定されたことで，サプライチェーンに与えるリスクを少しでも緩和する一助になったと考えている。（’20 4/22）