出光興産は，2024年3月21日（木），都内で「2024年特約販売店合同ミーティング」を開催し，1,116名が参加した。
木藤 俊一 社長（写真）は，冒頭で「元日に発生した令和6年能登半島地震により，亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに，被災された方々に心からお見舞い申し上げます」と述べ，続けて「石油業界は地震発生直後から，政府と24時間の連絡体制を構築し，当社も販売最前線の皆さまと連携し，被災地への燃料供給に懸命に取り組みました。自らも大変な中，被災地で営業を継続されたSSの皆さまのご尽力に心から敬意と感謝を申し上げます。引き続き，被災者の生活支援や社会機能の復旧・復興に必要な燃料供給を，皆さまとともに取り組んでまいる所存です」と述べた。
2019年の統合後については，「新型コロナウイルスの影響により，長らく一堂に会する会合の開催を断念せざるを得ない状況が続いておりました。統合5年目の節目である本年，ようやく合同ミーティングの開催が実現しました。当社では中期経営計画で掲げた16分野の具体化に向けたスクリーニングを行っています。支援対象の有無，量産化，コストダウンの可能性を判断し，投資の意思決定を行うステージにきています」と述べた。
また，「『一歩先のエネルギー』については，千葉事業所でSAF製造，徳山事業所・周南地区におけるアンモニアサプライチェーンの構築，北海道苫小牧エリアにおけるCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization, and Storage：CO₂の回収・有効活用・貯留）実施に向けた共同検討，国内での合成燃料普及促進に向けた取り組みを進めています。新しいエネルギーやカーボンニュートラル社会への挑戦は1社1産業でできるものではありません。そのため，企業や産業界を越えた連携が大切です。独禁法の規制緩和も必要となります。さらには国からの支援や新たなルールも必要となります。『多様な省資源・資源循環ソリューション』については，使用済みプラスチックリサイクルや，昨年10月にトヨタ自動車様と共同開発を発表したリチウム固体電解質の生産に取り組んでいます。『スマートよろずや』については，特約販売店の皆さまの取り組みによって，進化していくSS拠店づくりを心強く思っています」と説明した。
今後について，「2030年ビジョンで掲げた『責任ある変革者』として，エネルギーの安定供給と気候変動対策に向けてエネルギートランジションの時間軸を見誤ることなく取り組んでまいります。将来へのエネルギー転換においても中心的プレイヤーであり続け，2050年ビジョンである『変革をカタチに』していくために，皆さまに信頼される元売りであり続けたいと思います」と述べ，挨拶を締め括った。（’24 4/24）
