出光興産と昭和シェル石油は，協働事業を強化・推進することに関して，2017年5月9日（火）付で趣意書を締結したことを発表した。両社は2015年11月に，5年以内に年間500億円のシナジー効果を目指すとしており，経営統合に先行して2017年5月から協業を順次開始し，原油調達や石油精製，物流事業などで3年以内に年間250億円以上のシナジー効果を目指す。
両社は，アジア屈指の競争力を持つ企業グループとして，環境変化を先取りし，弛まず自己改革に取り組み、果敢に次代の創造に挑戦することを同協業におけるアライアンス・バリュー（価値観）とし，アライアンス名を「Brighter Energy Alliance（ブライターエナジーアライアンス）」と定めた。
アライアンスの内容は，（1）国内石油事業における統合シナジーの追求，（2）シナジー目標，（3）重複分野における事業戦略のすり合わせ，（4）アライアンスグループ及び統合新社の戦略検討，（5）人的融和の推進，（6）お客様視点での新たなサービス開発，（7）社会貢献活動の一層の推進，（8）低炭素社会実現への取り組み推進，を挙げている。
シナジー効果250億円のうち，原油調達で10億円，最適生産計画システム一体化による収益改善，石油製品・半製品の相互融通で120億円，精製コスト削減等，副資材や工事・工事資材の共同調達で70億円，出荷基地の相互利用，共同配送（海上，陸上）で40億円，共同調達（ITシステム，コーポレート関連費等）で10億円を見込む。
2017年度の具体的な着手例としては，プラント定期修繕時の協力として，6～7月に出光興産から昭和シェル石油へ，4月・10～11月に昭和シェル石油から出光興産へそれぞれガソリン，軽油を供給する。また，輸出入の最適化として，昭和シェル新潟，出光興産北海道の各輸入基地を相互活用する。2017年5月積み以降は原油タンカーの共同配船を進める。最適生産計画システム一体化については，出光興産3製油所，昭和シェル石油4製油所の統合最適生産計画システムを同年9月末までに構築し，同年10月から運用開始・システム検証を行う。共同調達については，石油精製プロセス用触媒及び薬品，燃料油用添加剤，熱交換器などの機材，社内ネットワーク費用などの共同調達を契約更新ごとに順次実施していく。出荷基地の共同利用と共同配送については，同年10月から初期段階として，東亜石油と出光興産東京油槽所（相互），昭和シェル四日市と出光興産愛知製油所（相互），出光興産大井川油槽所と昭和シェル清水油槽所（相互），北海道・高松・長崎・鹿児島・沖縄（昭和シェル受け），高崎・松本・山口（出光興産受け），海上輸送効率化を進め，約1,100千kLを対象に物流効率化を図る。
経営統合後に両社で重複する事業分野（原油調達，精製，供給，物流，販売，コーポレート部門）については，経営統合実現までの間に両社で戦略のすり合わせを行い，協議・検討する。販売事業については，各社の体制を直ちに変更するものではなく，当面は個社を基本に据えた事業活動を行うとしている。また，人的融和の推進として，すでに両社社員800名が参加している各階層でのワークショップを再開させ，今年度中に1,500名まで拡大するとしている。（’17 5/17）
