フロン類の回収・排出抑制などの事業を行っている,オゾン層・気候保護産業協議会(JICOP),日本冷媒・環境保全機構(JRECO),フロン回収推進産業協議会(INFREP)の3団体が,2013年10月1日に合併する。日本冷媒・環境保全機構が存続法人となり,組織の名称も継承する。所在地や役員体制は今後詰めていく。今国会で成立した「改正フロン回収・破壊法」により,フロン類の規制の対象範囲が拡大・強化されるため,組織体制を強化し,効率的な運営を目指す。新組織では,改正法の内容や義務の周知を行うほか,規制の枠が広がることで発生する事業の受け皿を目指す。各団体の事業は継続し,フロン類回収に向けた啓発活動など重複業務は効率化する。(’13 6/19)
ENEOS,2025年度「海洋資源を活用したCCUSに関する調査検討業務」を受託
ENEOSは,海洋研究開発機構(JAMSTEC),海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所(PARI)と共同で,環境省より2025年度「海洋資源を活用したCCUSに関する調査検討業務」を受託したことを発表した。