OKIは,RoHS指令・REACH規則に対応する製品含有化学物質情報システム「COINServ-COSMOS-R/R」の集計機能の強化とJAMP・JGPSSI推奨の最新標準調査フォーマット「JAMP MSDSplus(Ver.4)」,「JAMP AIS(Ver.4)」および公開予定の「JGPSSI(Ver4.2)」への対応を行った。業界で初めて旧フォーマットと最新フォーマットの情報を混在しての判定と集計を可能としたことにより,化学物質情報の集計・管理業務の効率化を実現する。2012年6月1日から販売を開始している。同システムは,RoHS指令・REACH規則対応として製品が含有する化学物質情報の管理・集計や関連する文書管理を提供するシステムで,これまでも電機・電子業界向けに提供されている。今回の機能強化によって,迅速な化学物質情報の収集が可能となり,サプライチェーン全体で効率的に情報を伝達することができるようになる。同社は同システムの積極的な販売を通して,企業の環境活動を支援していく。(’12 6/6)
ENEOS,クリーン燃料証書制度実証事業へ参画
ENEOSは,NTTドコモ,鹿島建設,清水建設,鶴見サンマリン,T2,東急建設,NIPPO,日本航空とともに,国内におけるクリーン燃料証書制度(以下,同制度)の導入に向けて,経済産業省 資源エネルギー庁が実施する「令和8(2026)年度環境価値認証制度等整備事業(次世代燃料の環境価値認証・移転制度構築検討に向けた実証事業)」に参画したと発表した。












