国土交通省は，2022年1月18日付けで平成20年（2008年）国土交通省告示第282号の一部を改正し（令和4年（2022年）国土交通省告示第110号），外装仕上げ材等におけるタイル，石貼り等（乾式工法によるものを除く），モルタル等の劣化及び損傷の状況の調査方法を明確化した。一定の実施要項（気象条件，装置の性能，打診とのキャリブレーション等）に則れば，赤外線装置搭載の無人航空機（ドローン）が使用可能であることが判明したため，従来の打診による調査以外に，ドローンによる赤外線調査を外壁の調査方法として明確化し，利活用の促進を図ることになった。
告示にある打診と同等以上の精度の判定にあたっては，「赤外線装置を搭載したドローン等による外壁調査手法に係る体制整備検討委員会」において取りまとめられた「定期報告制度における赤外線調査（無人航空機による赤外線調査を含む）による外壁調査ガイドライン」を参考とすることになっている。
日本赤外線サーモグラフィ協会は，今回の件に関する内容をまとめた資料を作成し，調査時のガイドラインや動画を紹介している。
日本赤外線サーモグラフィ協会による資料はこちら
https://www.thermography.or.jp/pdf/announcement20220407.pdf （’22 5/25）
