NTNは，事業活動におけるカーボンニュートラル達成のための施策として，和歌山製作所にオンサイトPPAモデルを導入し，2024年10月より発電および自己消費を開始した。オンサイトPPAは，自社敷地内に第三者であるPPA（電気購入契約）事業者が太陽光発電設備を導入し，PPA事業者に電気料金を支払うことで電力を調達する仕組み。今回導入したオンサイトPPAモデルによる発電量は1357MWh／年，5899t／年のCO₂排出量削減を見込んでいる。
同製作所は，電気自動車（EV）などに使用されるボールベアリングを生産する工場で，2023年10月に本格稼働した。最新の設備やシステム，デジタル技術を活用し，スマートファクトリーの実践工場として無駄のないものづくりに取り組んでいる。同製作所においては，すでに工場設備から事務所すべての使用電力をCO₂フリー電源で賄うことで，通常の電力を使用する場合と比べて毎月のCO₂排出量を約85％削減している。（’24 11/27）
出光興産の子会社であるケミカルリサイクル・ジャパン（以下，CRJ）は，経済産業省の「2025年度 資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（広域自治体における資源循環システムの構築に向けた実証事業）」に参加する。
アマノと，アマノのグループ会社であるアマノセキュアジャパンは，京都大学大学院情報学研究科 梅野 健 教授の研究グループと共同で，測位衛星で観測したデータあるいは京都大学に設置する電離層観測装置により電離圏および地殻変動などの地震前兆現象に関連する異常が発生した場合，アラート情報および根拠データ等にタイムスタンプを付与し，その真正性を証明する仕組みを構築するため，共同研究を開始した。
NTNが開発した移動型独立電源「N³ エヌキューブ」の技術が，国連の専門機関である世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization，以下，WIPO）が運営する環境技術の活用を促進するためのプラットフォーム「WIPO GREEN」に登録された。
