出光興産と同社の100％子会社であるソーラーフロンティアは，遠隔地に設置した太陽光発電設備から需要施設へ電力を送電する自己託送において，手続きおよび運用をワンストップで代行するサービスを開発，本格提供を開始した。
自己託送とは，自社の発電設備を設置し，そこで発電した電気を一般送配電事業者が運用する送配電ネットワークを介して遠隔地にある自社施設や事業所などに送電し，より多くの電気を必要とする自社需要地点で利用する仕組み。需要地の敷地内に太陽光発電設備を設置するスペースが限られている企業も再生可能エネルギーを利用でき，再エネ比率の向上と電気料金の削減を実現する。
両社が共同で開発した自己託送代行サービスは，自己託送制度を利用する企業に代わり，ソーラーフロンティアが導入手続きや一般送配電事業者との契約締結支援，広域機関への各種計画の提出代行など，自己託送に係る業務を包括的にサポート。一般的に約半年を要する煩雑な導入手続きを代行することで，導入企業の業務効率化に繋がる。（’23 4/12）
三菱商事エネルギーは（東京都千代田区），世紀東急工業（東京都港区）と日工（兵庫県明石市）とで，アスファルトプラントに於ける二酸化炭素排出量を削減すべく重油代替燃料としてバイオ燃料製造時に連産されるBHO（バイオヘビーオイル）について適正確認を目的に共同で実証実験を行うと発表した。 以前より，カーボンニュートラルを実現すべくバイオ燃料が活用されることはあったが、持続可能な対策としてコストを重要なファクターであると位置づけ，高純度バイオディーゼル燃料を製造する過程で生成されたBHOを利用しより安価な二酸化炭素削減を目指している。...
北海道立総合研究機構とENEOSは，大規模ブルーカーボン創出に向けた検証を目的とし，北海道周辺海域にて海藻類を対象とした調査および養殖試験を開始したと発表した。
NTNが開発した移動型独立電源「N³ エヌキューブ」の技術が，国連の専門機関である世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization，以下，WIPO）が運営する環境技術の活用を促進するためのプラットフォーム「WIPO GREEN」に登録された。
