出光興産は，2021年3月16日（火）に全国の特約販売店を対象に「特約販売店全国オンラインミーティング2021」を開催した。今年度は昨年度に続き，新型コロナウイルスの感染拡大防止のため，全国約40ヵ所にて同時に分散開催された。
木藤 俊一 社長は，冒頭の挨拶で，「全国の特約販売店の皆さまにおかれましては，新型コロナウイルスが猛威を振るうなか，SSや営業の第一線において，感染対策を講じながら，石油製品の販売並びに各種販売施策の取り組みにご尽力頂き，厚く御礼申し上げます」と，販売店に感謝の意を表した。
次に，カーボンニュートラル社会の実現に触れ，「カーボンニュートラルを目指していく社会的な機運が高まる中，私はこの流れを当社グループが一段と存在感を発揮し成長していくための好機と捉えています。その実現には，CO2の排出を減らす，または回収し利活用する技術が必要です。石油製品を取り扱うプロである当社には，CO2について多くの知見と活用できるインフラがあります。今後も，既に実施している製油所・事業所での燃料使用量の削減や再生可能エネルギーの取り組みを更に加速させて参ります」と述べた上で，車の電動化について，「電動化によりお客様の来店頻度は確かに減りますが，消耗品やメンテナンス，洗車といったサービスのニーズは残ります。さらに当社は4月に株式会社出光タジマEVを設立し，超小型EVなどのモビリティ開発やサービス開発に取り組みます。サブスクリプション，シェアリング，電力販売を組み合わせたサービスや，地域の分散型電源やリサイクルを組み合わせたビジネスモデルを展開することで，一台の車が廃車になるまで長期のサービスを提供可能です。同時に，地域の交通網の一翼と地域エネルギーの仲介者の役割を担うことできるのではないかと考えています」と述べ，カーボンニュートラル社会においても同社が中心的な役割を担うことが出来ると伝えた。
最後に，4月から始まる新SSブランド「apollostation」について，「『地域の人々の暮らしと移動を支えるライフパートナー』をコンセプトとしており，従来の給油やカーケアサービスの提供にとどまらない，新たなモビリティサービスや生活関連のライフサービスを提供します。またデジタル技術を活用したリテール施策や，特約販売店の皆さまとのコミュニケーション変革も積極的に推進してまいります」と述べた。（’21 4/14）
