日本水素ステーションネットワークは，国の2020年度燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業・水素ステーション整備事業補助金に水素ステーション事業者とともに第1次募集分として20件の共同申請を行った。これにより同社の水素ステーション整備基数は合計55基となり，既存のものと合わせて全国で143基，157ヵ所となる。
今回の設置場所の特徴として，FCV（燃料電池自動車）の大需要地である愛知県での設置がさらに進むことに加え，長野県，福井県，奈良県，熊本県の未整備県で初のステーションが誕生することとなった。
また，新たにインフラ事業者として東亞合成が同社に参画し，徳島県で初の定置式水素ステーションの設置を計画している。これにより参画企業は25社となった。
同社では，引き続き本年度の水素ステーション整備事業を募集し，新規設置数を上積み，国の「水素・燃料電池戦略ロードマップ」の達成を目指す。（’20 7/8）
三菱商事エネルギーは（東京都千代田区），世紀東急工業（東京都港区）と日工（兵庫県明石市）とで，アスファルトプラントに於ける二酸化炭素排出量を削減すべく重油代替燃料としてバイオ燃料製造時に連産されるBHO（バイオヘビーオイル）について適正確認を目的に共同で実証実験を行うと発表した。 以前より，カーボンニュートラルを実現すべくバイオ燃料が活用されることはあったが、持続可能な対策としてコストを重要なファクターであると位置づけ，高純度バイオディーゼル燃料を製造する過程で生成されたBHOを利用しより安価な二酸化炭素削減を目指している。...
北海道立総合研究機構とENEOSは，大規模ブルーカーボン創出に向けた検証を目的とし，北海道周辺海域にて海藻類を対象とした調査および養殖試験を開始したと発表した。
NTNが開発した移動型独立電源「N³ エヌキューブ」の技術が，国連の専門機関である世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization，以下，WIPO）が運営する環境技術の活用を促進するためのプラットフォーム「WIPO GREEN」に登録された。