ジェイテクトと産業技術総合研究所(産総研)は2019年4月23日(火),共同で「ジェイテクト-産総研 スマートファクトリー連携研究ラボ」を2019年6月に設立することを発表した。研究テーマは「加工機・生産ラインのスマート化(知能化,自律化)およびその要素技術の研究開発」とし,CPS(サイバー・フィジカル・システム)による加工機の自律化技術の研究開発,生産ラインの自律的最適化を可能とするCPPS(サイバー・フィジカル・プロダクション・システム)の研究開発,さらに関連要素技術の融合による次世代スマートファクトリーの実現の推進をめざす。
ステアリング・工作機械・軸受・駆動部品のメーカーとして技術とノウハウを蓄積してきたジェイテクトと,産総研が有する高度なセンシング,データ分析,モデルベース設計に関わる技術を融合することにより,知能化・自律化や高度なシステムインテグレーションの技術開発を加速させ,先進的なスマートファクトリー・ソリューションの早期実現を図るという。産総研では研究開発を加速的・集中的に実現するため,2016年4月より連携研究ラボ制度を実施しており,今回が12例目となるが,工作機械メーカーが連携研究ラボとして活動するのは初のケースとなる。
産総研の中鉢 良治 理事長は「産総研がもつ様々な分野の技術をパートナー企業の戦略に応じて活用し,このラボを通して開発した技術が企業へ橋渡しされ,いち早く事業化されることをめざしていきたい」と語った。
ジェイテクトの須藤 誠一 取締役会長は「技術進展のスピードが速い中にあって,オープンイノベーションの考えに基づき研究機関や大学の知見を活用させていただき,スピードをもって様々な研究開発にあたっていく」と述べた。
「ジェイテクト-産総研 スマートファクトリー連携研究ラボ」では,産総研つくばセンターを拠点にそれぞれ10名ずつの研究者が,3~5年後の実用化をめざし共同で研究開発に取り組む。(’19 5/8)
アマノ,地震前兆信号を時刻証明する事前防災システム構築へ,京都大学と共同研究を開始
アマノと,アマノのグループ会社であるアマノセキュアジャパンは,京都大学大学院情報学研究科 梅野 健 教授の研究グループと共同で,測位衛星で観測したデータあるいは京都大学に設置する電離層観測装置により電離圏および地殻変動などの地震前兆現象に関連する異常が発生した場合,アラート情報および根拠データ等にタイムスタンプを付与し,その真正性を証明する仕組みを構築するため,共同研究を開始した。







