経済産業省資源エネルギー庁は，化石燃料の利用に伴うCO2排出の大幅削減をめざし，同庁長官官房にカーボンリサイクル室を設置する。CO2の分離・回収の効率化，燃料や素材としての再利用，植物工場での活用などを通じ，CO2が資源として認識され，経済合理的に大気へのCO2排出を抑制する一連の流れをカーボンリサイクルとし，これらを実現するために必要なイノベーションを促進する。（’19 2/13）
出光ほかコンビナート5社，カーボンニュートラル実現に向けた共同行為が「独占禁止法上問題がない」旨の回答を受領
出光興産・東ソー・トクヤマ・日鉄ステンレス・日本ゼオンの5社は，周南コンビナートにおけるカーボンニュートラル実現に向けたコンビナート5社による共同行為について公正取引委員会へ相談を申し入れ，同委員会より，共同行為について「独占禁止法上問題がない」旨の回答を受けたことを発表した。
