経済産業省が発表した2018年7月の潤滑油販売量は，前年同月比0.1％増の19万6,246kLだった。用途別に見ると，車両用が同4.8％減の6万7,862kL，うちガソリンエンジン油が同5.2％減の3万1,270kL，ディーゼルエンジン油が同7.2％減の1万6,388kL，ギア油やATF（自動変速機専用オイル），LPG車用エンジン油などその他車両用は同2.3％減の2万204kLだった。船舶用エンジン油は同7.9％減の1万828kL。工業用は同4.0％増の11万7,556kL，うち機械油が同2.4％増の2万7,408kL，金属加工油が同8.6％増の1万3,169kL，電気絶縁油が同17.3％減の3,500kL，シリンダー油や離型油などその他特定用途向けが同2.8％増の5万507kL，マシン油やスピンドル油などその他の潤滑油が同10.6％増の2万2,972kLだった。（’18 10/3）
経産省 資源エネルギー庁，石油元売事業者や潤滑油事業者団体に対して潤滑油供給の偏りや安定供給の確保を要請
経済産業省 資源エネルギー庁は，中東情勢の悪化の影響により一部で潤滑油の供給に偏りがあることから，石油元売事業者や潤滑油事業者団体に向けて偏りの解消や安定供給の確保を要請，赤澤 亮正 経済産業大臣が2026年4月17日（金）の閣議後会見で明らかにした。
