フロン類の回収・排出抑制などの事業を行っている，オゾン層・気候保護産業協議会（JICOP），日本冷媒・環境保全機構（JRECO），フロン回収推進産業協議会（INFREP）の3団体が，2013年10月1日に合併する。日本冷媒・環境保全機構が存続法人となり，組織の名称も継承する。所在地や役員体制は今後詰めていく。今国会で成立した「改正フロン回収・破壊法」により，フロン類の規制の対象範囲が拡大・強化されるため，組織体制を強化し，効率的な運営を目指す。新組織では，改正法の内容や義務の周知を行うほか，規制の枠が広がることで発生する事業の受け皿を目指す。各団体の事業は継続し，フロン類回収に向けた啓発活動など重複業務は効率化する。（’13 6/19）
出光ほかコンビナート5社，カーボンニュートラル実現に向けた共同行為が「独占禁止法上問題がない」旨の回答を受領
出光興産・東ソー・トクヤマ・日鉄ステンレス・日本ゼオンの5社は，周南コンビナートにおけるカーボンニュートラル実現に向けたコンビナート5社による共同行為について公正取引委員会へ相談を申し入れ，同委員会より，共同行為について「独占禁止法上問題がない」旨の回答を受けたことを発表した。
