フロン類の回収・排出抑制などの事業を行っている，オゾン層・気候保護産業協議会（JICOP），日本冷媒・環境保全機構（JRECO），フロン回収推進産業協議会（INFREP）の3団体が，2013年10月1日に合併する。日本冷媒・環境保全機構が存続法人となり，組織の名称も継承する。所在地や役員体制は今後詰めていく。今国会で成立した「改正フロン回収・破壊法」により，フロン類の規制の対象範囲が拡大・強化されるため，組織体制を強化し，効率的な運営を目指す。新組織では，改正法の内容や義務の周知を行うほか，規制の枠が広がることで発生する事業の受け皿を目指す。各団体の事業は継続し，フロン類回収に向けた啓発活動など重複業務は効率化する。（’13 6/19）
ENEOS，クリーン燃料証書制度実証事業へ参画
ENEOSは，NTTドコモ，鹿島建設，清水建設，鶴見サンマリン，T2，東急建設，NIPPO，日本航空とともに，国内におけるクリーン燃料証書制度（以下，同制度）の導入に向けて，経済産業省 資源エネルギー庁が実施する「令和8（2026）年度環境価値認証制度等整備事業（次世代燃料の環境価値認証・移転制度構築検討に向けた実証事業）」に参画したと発表した。
