フロン類の回収・排出抑制などの事業を行っている，オゾン層・気候保護産業協議会（JICOP），日本冷媒・環境保全機構（JRECO），フロン回収推進産業協議会（INFREP）の3団体が，2013年10月1日に合併する。日本冷媒・環境保全機構が存続法人となり，組織の名称も継承する。所在地や役員体制は今後詰めていく。今国会で成立した「改正フロン回収・破壊法」により，フロン類の規制の対象範囲が拡大・強化されるため，組織体制を強化し，効率的な運営を目指す。新組織では，改正法の内容や義務の周知を行うほか，規制の枠が広がることで発生する事業の受け皿を目指す。各団体の事業は継続し，フロン類回収に向けた啓発活動など重複業務は効率化する。（’13 6/19）
ケミカルリサイクル・ジャパン，「広域自治体における資源循環システム構築の実証事業」に参加
出光興産の子会社であるケミカルリサイクル・ジャパン（以下，CRJ）は，経済産業省の「2025年度 資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（広域自治体における資源循環システムの構築に向けた実証事業）」に参加する。
