出光興産，東芝エネルギーシステムズ，東洋エンジニアリング，東芝，日本CCS調査，全日本空輸は，環境省地球環境局が公募した2021年度「二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業」において，「人工光合成技術を用いた電解による地域のCO₂資源化検討事業」を提案し，同提案が委託事業として採択されたことを発表した。6社は，2021年9月から共同で実証事業を行う。
これまで6社は連携して，東芝研究開発センターが開発した二酸化炭素（CO₂）を一酸化炭素（CO）に転換するCO₂電解技術を用い，COと水素から液体燃料を合成するFT合成技術と組み合わせて，「持続可能な航空燃料（SAF）」を製造する，P2Cによる炭素循環ビジネスモデルを検討してきた。
この取組みが環境省の委託事業に採択され，今後6社は地域のインフラや特徴を活かしてカーボンリサイクルを地域内で実現させ，脱炭素化の促進と地域振興を両立させる検討を行う。具体的には，東芝エネルギーシステムズが実用規模のCO₂電解装置のプロトタイプを製作し，同社の浜川崎工場で運転実証を実施。これを基に，各社が持つ知見・技術や関連するプラント設備等を活かし，CO₂の分離回収からSAF製造，消費までの全工程を，北海道苫小牧市を含む候補地で実証することを想定した基本計画を作成する。得られたデータ・知見を，地域における炭素循環社会モデルに反映させ，事業成立性を評価していく。（’21 9/22）
