JXTGエネルギーは,中国石油国際事業有限公司(PetroChina International Co.,Ltd.)傘下の日本法人である中国石油国際事業日本(PetroChina International Japan Co.,Ltd.)との合弁会社,大阪国際石油精製が運営する大阪製油所を取得したうえで,2020年10月をめどに精製機能を停止し,アスファルト発電設備を運営する事業所として再構築することを決定した。
JXTGエネルギーは,中国石油国際事業有限公司(PetroChina International Co.,Ltd.)傘下の日本法人である中国石油国際事業日本(PetroChina International Japan Co.,Ltd.)との合弁会社,大阪国際石油精製が運営する大阪製油所を取得したうえで,2020年10月をめどに精製機能を停止し,アスファルト発電設備を運営する事業所として再構築することを決定した。
日本能率協会とIngDan Japanは,IngDan Japan内に会員制の「深センオープンイノベーションラボ」を開設し,共同運営することを合意した。
AGCと東京大学は,東京大学国際オープンイノベーション機構を活用し,2019年8月より新規事業創出を目的とした産学共同研究を開始する。東京大学は,2018年12月1日に同機構を開設,産学連携の基礎研究領域で培った研究成果を,事業化へ円滑に移行する仕組みを構築した。
日刊工業新聞社は「第49回機械工業デザイン賞」の入賞18製品を発表した。同賞は機械分野の製品の中で,優れた機能美と性能を併せ持つものを外部の有識者による審査委員会が選定して表彰するもの。最優秀賞(経済産業大臣賞)には,アマダの高速パンチ・ファイバーレーザ複合マシン「EML-AJシリーズ」と,オークマの次世代ロボットシステム「ARMROID(アームロイド)」が選定された。
イグスは,オートメーション設備や舞台装置,制御パネルなど,小さなスペースで素早い回転・旋回運動が求められる用途に向けて,薄型で軽量の新しいロータリーテーブルベアリング「イグリデュールPRT-04」を開発した。
日本工作機械工業会が発表した2019年6月の工作機械受注実績(確報値)は,前年同月比37.9%減の989億2,800万円だった。うち,内需は同40.1%減の377億円,外需は同36.4%減の612億2,800万円。
「メンテナンス・レジリエンスTOKYO 2019」が本日2019年7月24日(水),東京ビッグサイト(東京都江東区)にて開幕した。
トライボコーティング技術研究会は,2019年5月31日(金),理化学研究所 和光本所(埼玉県和光市)で,2019年度の第1回研究会と総会を開催した。総会では2018年度の活動報告ならびに会計報告および2019年度の活動計画などが発表され,出席者によって了承された。
経済産業省は,電動車の普及とその社会的活用を促進するため,官民・異業種連携の場として,「電動車活用社会推進協議会」を立ち上げた。同協議会は,自動車メーカー,エネルギー企業,電動車活用を積極的に進める企業や地方自治体などが参加し,電動車の効率的・効果的な活用方法・技術の検討や課題の抽出,電動車の車載電池の二次利用の活用,商用車としての有効活用などについて検討を進め,低炭素・分散・強靭な自動車・エネルギー融合社会の構築を目指す。
JR貨物は,リアルタイムに機関車の状態を監視しそのデータを蓄積・解析することで,機関車の保守コストの削減と安定輸送の向上を図ることを目的に,東芝インフラシステムズが開発した「リモートモニタリングサービス」を導入すると発表した。
ドイツ・ランクセス(LANXESS)は,ブラジルのポルトフェリース拠点で高性能プレポリマーの製造を開始したと発表した。これにより同社のウレタンシステムズビジネスユニットは,プレポリマーの製造能力の拡大を図るだけでなく,同拠点の技術サービスセンターで用途開発および技術サービスを提供する。
IMVは,振動ピックアップ(振動センサ)の新製品「VP-8021A」を発表した。同製品は,IoT対応の超小型振動ピックアップ(センサ)で,MEMSでも10kHzの測定が可能。コンパクト設計により製品価格を抑えている。